「ビジネスモデルとイノベーション」 （2/3前篇）

先週に続いて2回目のセミナー受講です。講義が途中で終了したので、全体像が見えてません。そのため今回の講義の後半は、次回の講義終了後、（2/3後編）としてアップします。

インテルやアップルが大きな市場を作り、勝ち続けている戦略を聞けるはずでした。

時間切れで、日本が欧米になぜ負けたのか？のところで終了してしまい残念でした。

あと一回で最後まで終了するのか！不安となる講義の進め方です。

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技術が経済成長へ貢献するメカニズム

　1. R.Solow：外生的成長理論（1957年～）

概要：

・経済成長の85％が技術進歩による貢献（その他、労働人口、資本）

問題：

・しかし企業活動が経済システムとリンクしていない。

 

　2. P.Romer：内生的成長理論（1986年～）

概要：

技術進歩は以下の作用で進歩する。

・研究開発活動、学習経験、知的ストック、人的資本の蓄積

・補助金、減税など、政策による研究開発の奨励

 

売り上げやGDPに対する研究開発投資が指針： 現在の政策を支える思想

問題：

・技術利用コストが不要なら、後追いで模倣する企業が必ず勝つ。

 

　3. 青木・吉川：需要創出型のイノベーション論（2002年～）

概要：

・どんな産業でも時間とともに需要が減って経済成長が止まる。

・常に新しい産業/付加価値の高い産業を、次々に生み出す。

 

問題：

・知財の役割が考慮されていない。

 

グローバル市場で起きた産業構造の変化

　1. アメリカで起きたこと（1980年代）

背景：

・石油危機を契機に大量失業とインフレ

・膨大な資金をつぎ込んだ基礎研究の成果が競争力に寄与していない

 

起きたこと：

・IBMの市場撤退に代表される、圧倒的な技術イノベーションを生み出す企業が、見返りをとれない。世界最高レベルのR&D能力を持っているにも関わらず凋落してしまう。

 

政策転換：

・ソフトウエア（コンピュータプログラム）に著作権（1980）

・独占禁止法の大幅緩和（1981）

・連邦巡回控訴裁判所（CAFC）の誕生

・WTO(多国間)とSuper301(２国間)で日本に対峙

・研究開発段階のJVに対する反トラスト法の大幅緩和

・企業間分業を前提にした知財マネージメントへの転換

 

結果：

・サンマイクロシステム、シスコ、デル、ネットスケープ等多数のベンチャー企業が興隆

・日本のICT産業が衰退

 

 

　2. ヨーロッパ諸国で起きたこと（1980年代）

背景：

・ハイエク的な社会経済思想

・シュンペータ反革命

 

政策転換：

・欧州連合に向けた国際標準化

・国際標準化を制作ツールにしたGlobal Europe構想

 

結果：

・ソフトパワーとしてのビジネスモデルと知財マネージメントが生まれた。

 

 

　3. 日本の状況（1990年代）

背景： 

・バブルによる好景気

 

政策転換： 

・なし、ソフトウエアを無視したモノづくりを追及

 

結果：

・CD-ROM、DVD、液晶テレビと何度も繰り返される、市場からの撤退。

 

いまだに、ソフトパワーとしてのビジネスモデルと知財マネージメントを軽視。